FC2ブログ
2020.05 « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 » 2020.07

固定資産税の納税額の通知書が届きました。
我が家は4期払いで自動引き落としにしていますが、
今年の納税額は69600円(年額)でした。

今年は固定資産の評価替えの年度なのでどうなるかな?と
思っていたのですが、去年の税額が78000円(年額)だったので
下がってますね。
売却の予定もないので、税額が下がったことは素直にうれしいです。

話は変わって、茨城県の海岸に150頭あまりのイルカが打ち上げられて
いるというニュースが気になります。
東日本大震災の1週間前にもイルカが50頭余り海岸に打ち上げられたと
いうことでなので、何かあるんじゃないかと不安でなりません。
専門家の話では、イルカの座礁は珍しいことではなく
エサを深追いして打ち上げられたのではないか。。。とのことですが。

心配性なのでとりあえずなにがしかの準備はしておいた方がいいかな?と
今日はカセットコンロとガス、乾電池、水、猫砂(トイレが流せないとき、固まるし
臭いも抑えられるのでいいらしい)を買ってきました。
明日は保存できる食料を少し買いに行こうかなと思っています。
スポンサーサイト





最後の住宅ローン控除

年末調整の季節です。
毎年住宅ローン控除の書類を提出してきましたが、
それも今年で終わり。。。最後の住宅ローン控除です。

我が家は2000年に住宅を取得しまして、今年で
15年なんですね。
現在の住宅ローン控除は10年間ですが、当時は
15年間だったんです。
(段階的に控除率が下がって、最後は0.5%です)

こういった制度は年々変わっているようで、
今年の4月からは消費税の引き上げに合わせて
控除の上限額が上がって拡充されているようですね。
控除率1%、控除期間10年ってことは変わらないんだけど、
最大控除額が上がっているみたいです。(200万→400万)
要はたくさん所得があってたくさん税金を払っている人に
恩恵あるような制度変更ですね~。

ともあれ、住宅ローン控除終わっちゃった~。
ローンは。。。終わってないよ(笑)


火災保険の契約期間が最長10年になるそうです。
今までは36年が最長で、一度に払い込み済みにすることで
かなりの金額の保険料を割り引くことができました。

我が家も自宅を購入した時に、30年分の火災保険料を一括払込みに
してもらった覚えがあります。
これが、最長10年となると割引が減るので実質の値上げって
ことですね。これは昨今の気象状況により、損保各社の保険金の支払いが
増えていて、今後の状況が予測できないからなんだそうです。
(火災保険には水害や台風などの自然災害にたいする補償が
付帯しているものが多いです)
確かに以前は竜巻が日本で起きるなんてことは思わなかったですもんね。
今年の冬でしたっけ?関東で大雪があったのは。
関東であんなに雪が降るなんてびっくりしましたよね。
その時の大雪で家屋に被害がでた家の保険金の支払いも
かなりの金額になったそうです。

火災保険の制度の変更がいつになるかはまだわかりませんが、
来年度にはやめるという方向のようです。
長期間の火災保険に入るのは概ね自宅新築時だと思いますが、
今から火災保険の契約をするなら今のうちに長期の契約を
しておくのがいいのかもしれませんね。


今月の給与と一緒に市民税・県民税の納付額の通知がきました。
まぁ、毎年の事です。自分の分は扶養範囲内。
旦那の分には、扶養している人の種別の欄に人数が
書かれています。

特定 1
その他 1
16歳未満 2

ん?我が家は旦那と、息子(大学生)、娘(高校生17歳)、
私の4人家族ですが。。。。???

特定は19歳~23歳の大学生が該当する特定扶養親族
だと思うので、息子。
その他は、娘?
16歳未満2人は。。。まさかの隠し子か?

私がいなくて、謎の子どもが2人になってるよ~。
どういうこと?と旦那に職場で確認してきてもらいました。
すると、職場から役所に出す書類の記載ミスだったそうです。
控除額などには変更はないとのこと。

と、まぁ一件落着。
隠し子騒動ではありませんでした(笑) よかったぁ。
でも、公の書類が違ってるとびっくりしちゃいますね~。


もうすぐ娘の学資保険が満期になります。
進学費用としてかけてきたものなので、17年満期です。
18年満期にすると、子供の誕生日の時期やいつ学資保険に加入するかにも
よりますが、受験費用として使いたい場合に間に合わないこともあるので。

もうすぐ満期になるから受け取りの手続きしてね~な葉書が
きているんですが、そこに満期金に所得税または贈与税がかかると
書いてあります。

え、子供のための積立金で貯金みたいなものだと思ってたのに
税金引かれちゃうの?

まず、贈与税は受取人を主人にしてあるから大丈夫。
実は息子の学資保険受け取りの時に、受取人が息子になっていて
あやうく贈与税を支払わなくちゃいけなくなる事件があったので
贈与税については確認ずみなんです。
保険料を支払う人(親)と受取人が別名義だと親子でも贈与と見なされて贈与税が
かかっちゃうんです。
満期になる前なら受取人の変更ができますよ。

で、所得税なんてかかるんだっけ?と思ったんですが、どうやら
一時所得の扱いとなるようです。
でもよく読むと税額は

(所得金額-所得を得るために必要な出費-特別控除50万円)×1/2

の計算式で出る金額だそうです。
「所得を得るために必要な出費」は、これまでに支払った保険料の額らしいので、
計算してみます。

今回の満期金額は100万円で、月額4550円支払ってきました。
これまでに支払った金額は、
4550円×12か月×17年で、928200円

(100万円ー928200円ー50万円)×1/2= ー214100円

なんだ~、マイナスじゃん(笑)
というわけで所得税はかからないみたいです。
よかった♪


昨日の続きです。
厚生年金基金解散の説明を読んでよくわからなかった部分が
代行部分とか代行割れとかってところだったんですが。。。

私は年金制度っていうのは
 国民年金・・・国民全員が加入している基礎部分で国から支給される(1階)
 厚生年金・・・会社に勤める人が入る年金で、労使折半で払い込んで
        国から支給される(2階)
 厚生年金基金・・・厚生年金基金に加入している会社の人が入れる年金で、
          労使折半で払い込んで基金から支給される(3階)
という風に単純に理解していました。

でもちょっと違ってたんですよ。

厚生年金基金のない会社の場合、国民年金と厚生年金の関係は上記のとおりです。
でも厚生年金基金がある場合、厚生年金基金が国の厚生年金の給付を代行しているんですね。
厚生年金の部分の保険料も厚生年金基金が集めて、国に代わって厚生年金の
給付も厚生年金基金が行っているということです。
(物価スライド分や加給分など国に保険料を納付して、国から年金を
受け取る部分もあります)

つまり、この基金に納付して基金が給付している部分が代行部分っていうことなんです。

ここで疑問になったことが、なんで厚生年金基金が代行してるの?ってこと。
どうやら以前はその方がお得だったからってことみたいです。
年金っていうのは、集めた保険金を運用して増やして給付するってことが
前提ですから、3階建て部分だけを元手に運用するより厚生年金の分も
まとめて運用する方が効率よく増やせて将来の給付額を増やすことができるって
考えたんですよね。

例えば、ここに100万円あるとします。50万円支払う予定があるとして、
50万円支払ってから残りの50万円を運用して倍にすると100万円残ります。
100万円を運用して倍の200万円にしてから50万円支払うと
150万円残ります。

ね、元手が多い状態で運用した方が将来の給付額が増えてお得ですよ~って
ことで、基金が厚生年金の代行をしたわけです。
でも、これは運用がうまくいった場合の話で、バブル崩壊後の日本で
そんなに運用がうまくいくわけありません。

運用に失敗すると、将来の年金が予定より減ってしまいます。

そして、損失が厚生年金基金(3階建て)の部分のみならず、代行した厚生年金部分にまで
及ぶと本来国から一定額受け取れるはずの厚生年金まで受け取れなくなってしまいます。

そこで、厚生年金基金に一定の基準を設けることになり
厚生年金基金法が改正されました。
この改正内容に従い、基準にかい満たない厚生年金基金は代行返上または
好青年基金の解散をすることになりました。

代行返上や解散の際にはもちろん基金は今まで基金が預かってきた厚生年金分の保険料は
国に返すことになります。

今回の職場の所属する厚生年金金の解散が決まった理由は、
基準に抵触する状態で厚生年金部分にまで及ぶ代行割れこそしていないものの、
年金受給者がどんどん増えている状態なので近いうちに足りなくなるので
代行部分が維持できているうちに解散になったようです。

今後の見通しとしては、まず基金にある資産から代行部分の保険料を
国に納付し、残りを保険加入者に分配することになるようです。

現在年金を受け取っている世代は、国民年金と厚生年金は今まで通り
受け取れますが3階建の部分が受け取れなくなり、支給額が減ることになります。
現役世代も将来受け取れるのは、国民年金と厚生年金だけになります。

保険加入者への分配方法や金額、受取時期については今後説明があるでしょう。

って、ここまでは私は扶養範囲内で働いていて国民年金の3号保険者のみ
なので私には関係ないかな~と思っていた部分です。

しかし。。。厚生年金基金の運用って当然株とか再建とかでやってるはず
ですよね~。
株のままじゃ分配できないので売却して現金にしますよね!?
ということは、大量の売却がはじまるわけです。
法改正により多数の厚生年金基金が解散になりそうですから、
これからものすごい量の株式や債券の売却がはじまるなんてことになると
株価の暴落を引き起こすことが考えられますよ~(怖)

ちょっと過熱気味の株価に一気に大量の売りがでて大暴落なんて事態も
考えておく必要があるかもしれません。
私には関係ないなんて思わずに、厚生年金基金解散のスケジュールなんか
も考慮にいれながら資産運用する必要があるかもしれませんね。






職場の加入している厚生年金基金が解散することになったそうです。
厚生年金基金というのは、国民年金、厚生年金の上にのる3階建の部分で
企業年金と言われる部分です。

厚生年金基金は、厚生年金とは違って職場が加入していないと
加入することができません。

AIJ投資顧問が年金を消失させた事件がありましたが、これが発端となって
今年の6月に厚生年金保険法が改正され、一定の基準を下回る運用を
行っている基金は解散または代行返上することになりました。
この改正厚生年金保険法に照らした結果、職場の加入している厚生年金基金が
解散することになったようです。
現段階で代行割れしてるとかはないようですが、今後年金を維持できる見込みが
ないということのようです。

。。。で、年金はどうなるの? もらえないの?
代行部分がなんちゃら~って代行ってどういうこと?
といろいろわからないことがあって、ちらっと調べてみました。

とは言っても、私は扶養の範囲内で働いているので厚生年金に入ってないから
関係ないんだけどね~、と思ったら間接的にはちょっと関係もありそう。
よく理解できてないので、細かい話は次回書きますね~。


ほら。。。こんなに読みまくってるのよぉ~。
CA3H0035.jpg

ネットでもいろいろ調べたんだけど、図書館で本もいろいろ借りてきちゃいました。

雇用保険の受給額がいくらぐらいになるのかな~と計算。
私の場合の金額は書きませんが、計算方法は、

直近6ヶ月分の給与の合計÷180日=賃金日額
賃金日額×給付率(50%~80%)=1日の支給額
1日の支給額×受給日数=雇用保険の総支給額

給付率は年齢によっても違いますが、ざっと
賃金日額が 2,320~4,639円ならば80% 、
賃金日額が 4,640~11,740円 ならば50~80%、
賃金日額が 11,741~12,880円 ならば50%
です。
50%~80%と幅のあるところはちょっと細かい計算式がありますが、
私の場合は日額が少ないので80%になりました。

受給日数は、自己都合、会社都合、年齢などによって違いますが、
そのあたりは以前書いたので、そちらを見てくださいね。
(雇用保険の話2)

。。。で、いろいろ調べていて知ったこと!
雇用保険の受給額の計算は6ヶ月の給与をもとに算出することは知っていたので
その期間に残業たくさんすれば受給額が増やせます。
まぁ、ここまでは想定内で、私の場合は自宅待機によって減った給与をもとに
算出することを心配していただけですが、
この給与には残業だけでなく、通勤手当などの各種手当も含むんだそうです。

例えば、世帯主の場合になりますが、田舎に住む老親を扶養に入れて扶養手当が出てる人は
その扶養手当を含んだ額で計算されます。
もうすぐ子どもが生まれるって人は、子どもが生まれるまで退職を待つことによって
扶養手当を含んだ額で受給額が決まることになります。
まぁ、私の場合は扶養されている側なので、扶養手当については関係ありませんが、
気になるのは通勤手当なんです。

自宅待機終了後は恐らく勤務地が変わります。
新しい勤務地が近ければ間違いなく仕事は続けるのですが、
退職を余儀なくされるのは勤務地が遠くなった場合なんです。
遠くなったら通えないから退職するしかないだろうな~と
思っているのです。遠くなる可能性が高いんですよね(泣)
事業所の廃止による配置転換で通勤が困難になるケースとして
なんとか会社都合にだけはしてほしいと思っていたんです。
でも、配置転換後しばらくの間だけでも頑張って通ったら、
遠くなるってことは当然通勤手当も高額になるでしょうから
雇用保険の受給額も増やせるかも。
(通勤が往復4時間以上で移転後3か月以内に退職の場合は会社都合と
認められるようです)


現在、自宅待機中。。。
自宅待機中の給与がどうなるのか心配で調べてみました。

自宅待機は、会社の命令なので本来給与は全額支払われるべきですが、
実際には労働基準法では最低6割と最低ラインが決められているだけで
実際の給与については6割~10割の間で会社が決めることが多いようです。
(民事裁判で10割を請求できますよというレベルで、休業後も
働くつもりならば裁判にはできませんよね)

で、調べてみると問題はこの6割の計算方法なんです。
平均給与10万円の人の6割っていくらだと思います?
6万円だと思うでしょ!?
労働基準法の1日の平均給与の計算方法で算出すると
なんと、4万円くらいになっちゃうようなんです。

自宅待機期間中の給与は直近3か月の平均給与で決まります。
3か月分の給与合計を3か月の日数(91日とか92日)で割って、
1日分の平均給与を算出します。
この1日分の平均給与に1か月の稼働日数をかけた金額が10割の
場合の支給額となり、そこに会社が決めた割合をかけます。

1か月の平均給与10万円、1か月の出勤日数20日、
6割支給の場合の計算です。
10万×3か月=30万円(過去3か月分の合計給与)
30万円÷92日(3か月の総日数)=3260円(1日分の平均給与)
3260円×20日(1か月の出勤日数)×6割=39120円(自宅待機時の給与)

実質4割弱になっちゃうんです。これじゃきついよね~。

私の自宅待機はもうちょっとマシな割合で補償していただける
ことになりましたが。。。いつまでになるかもわからず、
やっぱりキツイなぁ~ってところです。

自宅待機によって給与が減ると、その後もし退職になったら
失業給付の金額も減っちゃうしね。
失業給付は、退職前6ヶ月の平均給与をもとに計算されるんです。
なんか、いろんなこと考えちゃいます。


いろいろありまして、週末に入ってしまったから今後の事はまだ
わからないのですが、とりあえず最悪の事態に備えるべく
失業のことを調べてます。

『辞めてもらったほうが。。。』(退職勧奨)って言われて『はい』(承諾)って応えちゃったら、
自主退職になっちゃいますからね。
人員整理がされるとしても、整理解雇(会社都合)ってことになってから
承諾しないと雇用保険の失業給付の受給日数が違ってきちゃいます。
今後の話もないのに先走りすぎかもしれないけど、
うっかり言質とられないように調べておかないと。

まず自己都合退職と会社都合退職の違いです。
自己都合退職だと失業給付が支給されるまでに3か月も給付制限期間があります。
つまり失業給付がうけられるのは4か月目なのでそれまで収入が途絶えます。
会社都合退職の場合は、給付制限期間がないので1週間の待機期間のあとすぐに
受給できます。

そして受給日数も違うんですよ。
自己都合退職だと被保険者期間が10年未満は一律90日です。
20年以上でも150日が限度です。
会社都合退職だと被保険者期間と年齢によってきめられていて
45歳以上60歳未満で20年以上だと最大330日分受け取れるんです。
私の年齢だと35歳以上45歳未満なので
5年未満で90日、5年以上10年で180日、10年以上20年未満で240日、20年以上で270日
なんです。
全然違うでしょ。

この被保険者期間について、私の場合ちょっと問題があるので、
退職することになったら会社と戦う必要がでてくるかもしれないんです。

雇用保険と私の場合の問題については以前書いているので、
そちらもあわせてみてください。

雇用保険の話ってしたっけ?
雇用保険の話1
雇用保険の話2


有給休暇がパートタイム勤務者にも付与されることは
みなさんご存じですよね。
私は、週4日勤務のパートタイムで働いているのですが、
本日今年の有給休暇を確認したところ。。。なんか日数が違っていました。
(私の勤める職場では1月1日に有給休暇が一斉付与されてるはずですが、
勤怠システムが変わったため、今日まで有給休暇日数の確認ができませんでした)

今の職場で仕事し始めて約6年。。。今年は有給休暇15日発生すると
思っていたのですが、14日だったんです。(昨年は13日)
昼休みにネットで労働基準法を確認してみたら、やっぱり15日のはず。
総務部に連絡して確認をお願いしました。
しばらくして、総務部から間違ってました、訂正しますとの
連絡を頂くことができました。
もう少しで貴重な有給休暇1日、損するところでした。
自分で調べてみてよかったです。

ということで、調べた結果をメモしておきますね。
詳しく知りたい方は、労働基準法を確認されることをお勧めします。





勤続年数 6ヶ月 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半以上
一般の労働者 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
週4日労働者 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
週3日労働者5日 6日 6日 7日 9日 10日 11日
週2日労働者 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
週1日労働者 1日2日 2日 2日 3日 3日 3日


週5日のパートタイム勤務、アルバイトなどは一般の労働者と同じになります。
就業開始後6ヶ月たつと上記の日数の有給休暇が付与され、それから1年ごとに
付与されます。有給休暇の取得時効は2年です。

勤務開始時期がバラバラで、事務が煩雑になるなどの理由で
社員全員の有給休暇発生日をそろえる場合には
前倒しで付与
しなくてはならないようです。

例えば、有給休暇発生日が毎年1月1日で4月1日に週5日勤務で就職したとすると
4月1日から6ヶ月後の10月1日に有給休暇10日が付与されます。
そして、翌年の1月1日には実際の勤続年数は8か月ですが、前倒しで1年6ヶ月と
みなし
11日発生することになるそうです。



『知らないともらえないお金の話』佐佐木由美子著(実業之日本社)

ブックレビューです。
育児休業期間中に雇用保険制度から支給されるお金を育児休業給付金
いいます。
雇用保険制度からの給付なので、雇用保険の被保険者になっていることが
前提です。
1歳未満の子供を育てるために育児休業とっていて
育児休業中に無給または給与の一部(給与の8割以上支払われている場合は対象外)
しか支払われていない。
また、育児休業開始前の2年間に1か月に11日以上勤務の月が12か月以上
あることが条件です。転職している場合は合算することができます。
支給額は約50%です。
30万円の月給で50%の支給が10か月受け取れるとすると、
30万円×50%×10か月=150万円

なんと、150万円も受け取れるのですね。
保育所に入所できなかったりした場合には、育児休業は最長1年6か月まで
延長できますが、その場合育児休業給付金も延長して受け取ることができます。

この本には、他にも失業給付の話などが載っています。
失業給付については、以前書いたので省略します。
というわけで、長くなりましたが『知らないともらえないお金の話』
については終わりです。

↓詳しく知りたい方は、この本を読んでみてね。

知らないともらえないお金の話 [ 佐佐木由美子 ]

価格:1,260円
(2012/10/9 23:16時点)
感想(0件)







『知らないともらえないお金の話』佐佐木由美子著(実業之日本社)

ブックレビューです。

健康保険に入っている被保険者が出産した時に健康保険から支給されるお金を
出産育児一時金といい、子供一人につき42万円が支給されます。
男性社員が扶養している妻が出産した時にも家族出産育児一時金という
名前で同様に支給されます。
(出産育児金は妊娠4か月(85日)以上の出産が対象となり、
早産、死産、流産、人工妊娠中絶も含まれるそうです。)

産前産後の休業中に給与を受けられない場合の生活保障として
健康保険から給付されるお金を出産手当金といいます。
出産手当金をもらえる対象は、健康保険に入っている社員が出産の日以前42日目から
出産の翌日以降56日目までの会社を休んだ期間に給与が受け取れない場合に
給付を受けることができます。
金額は標準報酬月額の3分の2となります。


↓詳しく知りたい方は、この本を読んでみてね。

知らないともらえないお金の話 [ 佐佐木由美子 ]

価格:1,260円
(2012/10/9 23:16時点)
感想(0件)






↑リンクです。画像大きい。。。どうやって小さくするんだろう!?



『知らないともらえないお金の話』佐佐木由美子著(実業之日本社)

ブックレビューです。
先日、業務時間意外の病気やケガで長期間休む場合の傷病給付金について
書きましたが、業務時間内に起きたケガや病気の場合に頼りになるのは
労災保険です。

業務中または通勤中にケガをして病院にいって。。。というときに
健康保険証を使ってはいけません。
窓口で業務中のケガなどであるので労災の対象となることを告げます。
但し、健康保険が使えないので窓口で一旦100%の支払いが必要となります。
100%の支払いをしたうえで、会社から労働基準監督署に手続きしてもらうことに
よって治療費の全額が給付されます。
給付されるとはいっても100%の支払いは大変ですよね。
そういう時は、労災指定病院へ行ってください。
労災指定病院では、書類をだすことで支払いが成立します。自分で建て替える
必要がないんです。
病院に行く前に電話で労災指定病院かどうかを確認しておくといいでしょう。

労災の場合の休業補償についてですが、労災保険の休業補償は4日目からですが、
最初の3日間には労働基準法での休業補償を受けることができます。
(通勤災害の場合は、最初の3日間の休業補償は受けられません)
つまり、実質無給期間が発生しません。そして休業補償はケガや病気が
治癒するまで受け取ることができます。
(ここでの治癒とは、完治ではなくても、これ以上治らないというところまでです。)

休業補償の金額は、通常の80%となります。
労災となるのは、業務時間内でも業務起因のものだけですが、
業務起因かどうかわからないときは、労災申請した方がいいでしょう。
(労災かどうかを決めるのは、労働基準監督署です)

↓詳しく知りたい方は、この本を読んでみてね。

知らないともらえないお金の話 [ 佐佐木由美子 ]

価格:1,260円
(2012/10/9 23:16時点)
感想(0件)







『知らないともらえないお金の話』佐佐木由美子著(実業之日本社)

ブックレビューの続きです。
病気になると。。。お金がかかりますよね。
健康保険のおかげで自己負担は3割ですが、大きな病気やケガをすると
3割とはいっても高額になってしまいます。

そんなときに助けてくれるのも実は健康保険なんです。
健康保険には、高額療養費制度というものがあります。
これは、病院や薬局で支払った1か月の金額が自己負担限度額を
超えた場合に、超えた金額を給付してもらえる制度です。

例えば、入院して100万円の治療費がかかり、自己負担額が30万だとすると
高額療養費として21万円程度給付され、実際の負担額は8万7千円程度
済みます。ありがたいですね。
ありがた~い高額療養費制度、もし一家に二人病人がいたりしたら。。。!?
大丈夫、家族分が合算出来るんです。
同じ健康保険に加入していることが条件です。

また1年以内に3回以上高額療養費の支給を受けている場合には
4回目からは自己負担限度額が低くなり給付が受けやすくなります。

そういっても、一旦窓口で支払うわけですから高額の医療費は負担です。
もし、入院の予定などが決まっているのであれば、
あらかじめ協会けんぽや健康保険組合に依頼することにより
『健康保険限度額適用認定証』を発行してもらうことができます。
この健康保険限度額適用認定証と健康保険証を入院先に提示すると
高額医療費の給付と同じ効果があり、最初から自己負担額だけを
支払えばいいそうです。

↓詳しく知りたい方は、この本を読んでみてね。

知らないともらえないお金の話 [ 佐佐木由美子 ]

価格:1,260円
(2012/10/9 23:16時点)
感想(0件)








| Top | Next»